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JAの指導事業

生産者の相談相手として、営農を支える

生産者は農業経営をする上で、さまざまな問題にぶつかります。生産資材の選び方や、技術の導入、市場の情報収集…。その時に、生産者の相談相手となり、技術指導、営農支援の情報提供、コンサルティング等を行い、産地づくりを農業者とともに行うのがJAの「営農指導事業」です。農協発足時には農業技術指導を中心に行っていましたが、必要に応じて範囲を広げ、現在では、農業経営に関する指導全般を行うようになりました。また、生産者(組合員)の生活向上を目指し、消費生活についての知識や指導、地域の福祉活動や文化事業等を手掛ける「生活指導事業」にも取り組んでいます。

農業経営をコンサルティング

営農指導事業は、生産者の相談相手となって農業経営支援を行う、JAの営農指導員が要になります。生産者の最も身近なアドバイザーとして営農を支えるだけでなく、「営農指導員はJAの顔」と言われるように、JAと生産者を結ぶパイプとして重要な役割を果たしています。

2008年から全農では、今後の地域農業を担っていく経営者「地域農業の担い手」に日々出向き、その意見・要望をJAにつなぐ専門の職員を「TAC(Team for Agricultural Coordination)」と呼称することにしました。現在では、営農指導員やTACが中心となり、担い手生産者や法人の規模拡大・高度化に対応していくため、多くのJAがそれぞれの生産者の経営に合わせて生産者を総合的にサポートする「農業経営支援(農業経営コンサルティング)」の取り組みも進めています。経営体の経営状況を把握・分析し、実態を踏まえて総合的なアドバイスを行うものです。営農指導員やTACを中心に、JAが記帳代行などで得たデータを活用して農業経営の経営分析を行い、改善と発展のため、新規品目の提案などコンサルティングを行います。

農業経営支援(イメージ)

営農指導員の全国大会開催

JA全中は、産地振興などに優れた実績を上げた営農指導員を表彰するJA営農指導実践全国大会を開催しています。優良事例を共有することで、営農指導員のスキルアップとネットワーク化を図り、営農指導を強化することが目的です。

2019年2月の全国大会では、和歌山県のJA紀州いなみ営農販売センターの田中俊史センター長が最優秀賞を受賞しました。田中センター長は、「ミニトマト日本一」を目指した活動を展開。園地巡回で一人一人の指導時間を増やし、栽培技術の底上げを図りました。販売面では、通いコンテナ出荷を実現し、農家が出荷調整にかける時間を3割に削減。農家は、農場での作業に集中できるようになりました。取り組みが奏功し、2008年度に8億円で頭打ちになっていた部会の販売金額は、18年度には目標としていた10億円に達する見込みです。

JAくらしの活動で組合員・地域住民をサポート

生活指導事業では、組合員の生活全般について指導し、生活改善と向上を図る重要な役割を果たしてきました。しかし、組合員や地域住民のライフスタイルの変化やニーズが多様化し、近年では、くらしの各分野を支援する「くらしの活動」として取り組むことが多くなっています。

JAくらしの活動は、組合員・地域住民の願いをかなえるため、JAが主体となり、主に食農教育、都市農村交流、高齢者生活支援、助け合い活動、女性大学などに積極的に取り組んできました。組合員の営農とくらしの課題に向き合う事業・組織活動を通じて、農業振興による地域の雇用や所得への貢献、生活インフラ機能の発揮、地域コミュニティの活性化による「地域の活性化」に取り組んでいます。

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