JAの指導事業

生産者の相談相手として、営農を支える

生産者は農業経営をする上で、さまざまな問題にぶつかります。生産資材の選び方や、技術の導入、市場の情報収集…。そのときに、生産者の相談相手となり、技術指導、営農支援の情報提供、コンサルティング等を行い、産地づくりを農業者とともに行うのがJAの「営農指導事業」です。農協発足時には農業技術指導を中心に行っていましたが、必要に応じて範囲を広げ、現在では、農業経営に関する指導全般を行うようになりました。

農業経営をコンサルティング

営農指導事業は、生産者の相談相手となって農業経営支援を行う、JAの営農指導員が要になります。生産者の最も身近なアドバイザーとして営農を支えるだけでなく、「営農指導員はJAの顔」と言われるように、JAと生産者を結ぶパイプとして重要な役割を果たしています。
 また、今後の地域農業を担っていく生産者に積極的に出向き、その意見・要望をJAにつなぐ専門の職員を「TAC(Team for Agricultural Coordination)」と呼称し、担い手に出向く活動を強化しています。
 現在では、営農指導員やTACが中心となり、担い手生産者や法人の規模拡大・高度化に対応していくため、多くのJAにおいてそれぞれの生産者の経営にあわせて総合的にサポートする「農業経営支援(農業経営コンサルティング)」の取り組みも進めています。経営体の経営状況を把握・分析し、実態を踏まえて総合的なアドバイスを行うものです。営農指導員やTACを中心に、JAが記帳代行などで得たデータを活用して農業経営の経営分析を行い、改善と発展のため、新規品目の提案などコンサルティングを行います。

農業経営支援(イメージ)

営農指導員の全国大会開催

JA全中は、産地振興などに優れた実績を上げた営農指導員を表彰するJA営農指導実践全国大会を開催しています。優良事例を共有することで、営農指導員のスキルアップとネットワーク化を図り、営農指導を強化することが目的です。

2021年2月の全国大会では、山形県のJA山形おきたま営農経済部園芸販売課の柴田啓人士さんが最優秀賞を受賞しました。JA山形おきたまは、園芸事業における「おきたまブランド」の確立と産地発展と生産者手取りの最大化を目的に、果樹事業の課題改善を目指したプロジェクトチームを立ち上げ、①出荷基準を統一した共選体制による品質の高位平準化、②集出荷施設の再編による事業コストの削減、③戦略的な商品展開によるブランドの推進に取り組みました。

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