適正な価格形成

2024（令和6）年5月、農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されました。「食料安全保障の確保」が基本理念の柱として位置づけられるとともに、食料の価格形成にあたっては、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講じることとされました。
　農業では、生産に必要な資材の価格が上昇・高止まりしている一方、これらのコストを販売価格に適切に転嫁することが難しい状況が続いてきました。こうしたなか、「食料・農業・農村基本法」に基づき、2025（令和7）年6月には、生産から流通・製造・小売、消費者までの食料システム全体で、「合理的な価格」の実現を目指す法律（食料システム法）が成立しました。関係者の理解・協力のもと、コストを考慮した適正な価格の実現を目指す取り組みは、農業と食の安心を、未来につなげていくものといえるでしょう。