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農業の6次産業化について

JAグループも6次産業化を推進

意欲のある生産者が、自分で生産した農畜産物を漬け物やジュース等に加工して、自ら販売するケースが増えています。これを「6次産業化」といい、農林水産業などの第1次産業に、食品加工の第2次産業と流通・販売の第3次産業の数字を掛けると6になることから、そう呼ばれています。JAグループも、生産者(組合員)の所得向上、地域の活性化を目指して6次産業化にグループを挙げて取り組んでいます。事業に取り組む生産者に直接出資するファンドの設立や、食品メーカーと連携した商品開発、加工施設の新設による加工販売事業の強化など、国産農畜産物の付加価値を高め、需要拡大につながるような取り組みを進めています。

ファンドでJA・生産者組合員を支援

JAグループのファンド(「農林水産業協同組合ファンド(通称:JA・6次化ファンド)」)が2013年から、6次産業化に取り組むJA・農業者らに出資しています。総額100億円の枠を使い、JA・農業者らが加工・流通業者などとつくる6次産業化を行う団体を、資金面・事業面・経営面でサポートしています。

また、JA・県段階では、規格外野菜を利用した加工品づくり、地域特産品を活用した新商品開発など多様な取り組みが行われています。

各JAで特産品を使った加工品を開発

生産者所得向上のため、各JAも6次化に積極的に取り組んでいます。例えば、茨城県のJA常陸では「米醗酵アイス」や「ゆずこんにゃくゼリー」、日本一の生産量を誇る栗を使った「栗プリン」やヨーグルトなどを開発しています。さらにJAは、JA全農いばらきと協力し、国内外の商談会に参加して開発した商品を売り込み、輸出も含めて販売拡大を目指しています。

このような6次産業化は、全国の多くのJAが生産者とともに取り組んでいます。

企業や学校と連携し、新たな農業の価値を創る

生産者やJAだけでなく、地域の商工業者や学校などと連携して6次化に取り組む事例も増えています。学生らの柔軟な発想や企業の商品開発、販売のノウハウを生かし、新たな販路・需要の開拓や付加価値を高めた商品を展開しています。

例えば、愛知県のJA西三河は、佐久島の住民団体や西尾市、愛知淑徳大学の学生団体、地元企業と協力して、島の耕作放棄地で栽培したサツマイモを原料に芋焼酎を開発しました。増加する遊休農地対策と、新たな特産品づくりによる経済活性化などを目的とする、「サクのいもプロジェクト」の一環です。商品企画では主に大学生が活躍し、味だけでなくラベルなどにもこだわりました。JAで販売するほか、島内の民宿や食堂、カフェで提供し、新たな特産品を目指しています。

6次化ファンドスキーム
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