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食農教育や高齢社会を支える取り組み

食農教育の対象者を広げ、積極的に展開

食農教育は、農業体験や親子料理教室を通じて、地域農業の役割や「食」と「農」のつながりを伝える重要な取り組みです。国産農畜産物の良さを広め、国民の豊かな食生活を実現するため、小学生から中学生、高校生、子育て世代、ファミリー層、単身者にも対象を広げています。JAとして市民農園を発展させた体験型農園の開設を後押しし、団塊の世代にも積極的に利用してもらうことで、農業と触れ合う場づくりを進めています。

写真・JA山口県 下関統括本部

都市と農山漁村の交流進め、地域農業の応援団に

JAグループは都市と農山漁村の交流を進めてきました。小中学生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や、農山漁村の所得向上にもつながる滞在型旅行「農泊」の取り組みを、地方自治体や地方企業と連携しながら推進しています。受け入れ農家の体制整備や人材育成に向けた研修会開催などの面で支援しています。

また、農山漁村体験、援農ボランティア、UIJターン、定住、婚活などの活動支援を続けていきます。訪日外国人旅行者のJAファーマーズマーケットなどでの受け入れや農業者との交流も強化していきます。

高齢者を支えるJA助けあい活動

日本は、平均寿命の延伸にあわせて65歳以上の高齢者が増加し、いわゆる超高齢社会に突入しています。農村部も例外ではなく高齢化が一層進んでいます。JAは超高齢社会にあっても、組合員や地域の人々が日々の生活を健康にくらせるように、高齢者の支援活動を展開しています。中心となるのが、全国334JAで526組織が設置され、会員数が3万1751人に上る「助けあい組織」です。主な活動は、ミニデイサービス、病院・特別養護老人ホームなどの施設ボランティア、高齢者健康教室、声掛けによる見守り活動で、生活支援サービスから生きがい活動、学習活動等さまざまな分野に及びます。

ほかにも、JAでは認知症サポーターの養成にも取り組んでおり、認知症サポーター人数はJAグループ全体で累計19万人を超えています。認知症の人に優しい社会を築くため、これからも「思いやりと支えの輪」を広げていきます。

JA助けあい組織は当初、JA女性組織の専門部会として設置され、発展してきましたが、現在では約6割が女性組織とは別組織として活動しています。高齢者に限らず「誰もが住みなれた地域で安心して生活する環境を得たい」と願っています。組合員や地域の人々がお互いに助け合う意思を持ち、自主的・自発的に集まり、JAの協同組合活動を通じて実践する会員制組織が、JA助けあい組織といえます。

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