JAの総合事業
購買事業
購買事業とは、営農に必要な生産資材や、生活に欠かせない商品を生産者（組合員）に供給する事業です。具体的には、肥料・農薬・農業機械などの生産資材から、燃料や生活用品まで幅広く取り扱っています。肥料や飼料の原料は全農が海外から直接輸入し、安定確保に取り組んでいます。
各組合員が個々に購入するのではなく、JAグループがスケールメリットを生かしてメーカーと交渉することで、低価格で安全・良質な資材を仕入れ、組合員に安定供給しています。
購買事業は、販売事業とあわせて「経済事業」と呼ばれています。
生産資材の価格引き下げのために、どのような取り組みを行っているの？
肥料では、銘柄の集約による新たな共同購入の取り組みや、たい肥や回収りんなどの国内資源を原料として活用することで、コスト抑制を図っています。
農薬では、大型規格よりさらに大きな「担い手直送規格」の取り扱い拡大によるコスト削減や、安価なジェネリック農薬の開発・普及を進めています。
農業機械では、生産者の声を反映したトラクターやコンバインの共同購入により価格引き下げを実現し、地域によっては、レンタルやリース事業も展開しています。
肥料や飼料の原料輸入については、どのような取り組みを行っているの？
日本では、飼料や肥料原料の多くを海外からの輸入に依存していますが、近年は世界人口の増加や国際情勢の不安定化により調達リスクが高まっています。全農では、海外に複数の拠点を設け、原料サプライヤーや世界の有力な農協組織との連携を強化。調達先の多元化や国内備蓄を進めることで、安定的な確保に取り組んでいます。
一つのエレベーターとして世界最大級の取り扱い数量
スマート農業の取り組みはどのようなことを行っているの？
農業の人手不足や高齢化の課題を解決するため、スマート農業を推進しています。具体的な一例としては、栽培管理システム「ザルビオ®フィールドマネージャー」を推進し、衛星マップを使った可変施肥で収量を高め、AIによる生育予測で適期防除を行い品質向上につなげています。さらに、ドローンによる農薬や肥料の散布を推進し、専用資材の開発も進行中です。また、水田の水管理のための自動給水機「アクアポート」など、省力化に役立つ技術も広げています。
