JAの厚生事業
厚生事業とは、組合員や地域住民の健康を守るために、病院や診療所などを運営し、保健・医療・高齢者福祉を提供する事業です。
JA厚生連は各都道県郡において、病院・診療所の医療施設を設置・運営しています。また、疾病の予防・早期発見のための健康診断や健康の維持・増進のための健康相談・栄養指導等の保健事業、介護老人保健施設等による施設サービスや訪問看護・デイサービス・ショートステイ等の在宅サービスの実施など、介護を必要とする高齢者に対する高齢者福祉事業を行っています。
JA厚生連が運営する病院のうちおよそ4割が人口5万人未満の地域に立地しており、地域によっては当該市町村で唯一の病院施設となっています。また、およそ9割の病院で救急患者を受け入れ、救急医療を担っています。農山村地域や、へき地における医療の確保に大きく貢献し、人々の健康で豊かな生活を支えています。
保健・医療・高齢者福祉の各サービスを提供するJA厚生連は、地域包括ケアシステムの実現に向けて、その果たす役割は大きく、行政やJAをはじめ関係諸機関と連携しながら、組合員・地域住民の暮らしを包括的に支えることが期待されています。
JA厚生連の新型コロナウイルス感染症への対応
JA厚生連病院では、令和2年冬からの我が国での新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の感染拡大の最前線に立ってきました。国内第一症例を受け入れたのがJA神奈川県厚生連相模原協同病院で、日本で初めての新型コロナ患者に対応しました。
その後の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染患者については、新型コロナへの対応に正解はないという課題の中、7つの厚生連の12病院でも受け入れ対応を行いました。
新型コロナの第8波ピーク時には、厚生連病院の受入患者については専用病床の使用率が全国平均（78.2％）を上回る84.3％となり、地域の中核病院として重要な役割を果たしました。
また、政府から看護師の派遣要請を受けたJA全厚連では、新型コロナ患者の増加で医療提供体制が逼迫している地域の支援について、各厚生連に看護師派遣を募りました。9厚生連から複数回派遣を含め、延べ38名の看護師派遣が行われました。
新型コロナのワクチン接種では、自治体から要請を受けた厚生連で、令和3年4月以降、72病院・9診療所にて接種を実施しました。
JAの職域接種については、すでに自治体によるワクチン接種に対応している中で、各県の中央会から厚生連に相談・調整が行われ、職域接種を開始。令和3年7月1日には、JA山梨厚生連で最初の接種が開始されました。その後、他の厚生連においても順次接種されました。
新型コロナワクチン接種の様子
健診の推進では、コロナ禍にて発生した、感染警戒による健診の受診控えを改善するために、他健診団体（日本対がん協会、予防医学事業中央会、結核予防会）とともに、令和3年2月に共同メッセージ（リーフレット）を発信し、健診受診の必要性を訴えました。
