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多様化する農福連携

農福連携は、障がい者等が農業分野で活躍することを通して自信や生きがいを持って社会参画を実現する取り組みをいいます。障がい者等の方々の就労機会の創出や賃金の向上につながるだけでなく、農業の労働力の確保や農地、地域コミュニティの維持に貢献するなど双方にメリットがあり、取り組みは全国に広がっています。

厚生労働省が2021年に実施した「令和3年障害者雇用状況」の集計結果によると、民間企業に雇用されている障がい者は約60万人で、18年連続で増加しています。このうち「農、林、漁業」で働く障がい者は2.34%と、前年よりも増加しました。また、障がい者の雇用に配慮した特例子会社の認定を受けた企業は562社と、前年より20社増加し、雇用されている障がい者の数は全国で4万人を超えました。。

JAグループは第29回JA全国大会の決議で、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」に向けて、行政や社会福祉協議会などと協力し、農福連携の取り組みを強化する方針を掲げました。JAにおける農福連携は、農業に関する生産・加工などの作業にかかる雇用や作業委託を中心に、障がい者就労施設と連携した販路の提供や地域のネットワークへの参画など多様な取り組みが行われています。

マルチ剝ぎの作業をする利用者(長野県・JA松本ハイランド提供)

農福連携で対象になるのは障がい者だけではありません。雇用機会の増加や賃金の上昇などの経済的メリットの他にも、農作業が精神面にもたらすストレス軽減効果なども注目されており、今後、高齢者の健康増進や引きこもりなどの社会参画に役立てられる可能性があります。多様な仕事や共同作業を通して、健康維持や生活の改善、生きがいづくり、コミュニケーション能力向上などの効果が期待でき、さまざまな事情を抱えた人の支援につながります。JAグループでは、これからもさまざまな方法で「農」を通じて多様な人材が活躍できる農福連携に取り組んでいきます。

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