印刷

トピックス3 国際家族農業年

2019年、国際家族農業年がスタート

今、テレビやマスコミでは、大規模農業やIT農業がクローズアップされています。でも、実際の農業経営主体としては、圧倒的に家族農業が多くを占めているのはご存じでしたか? 日本の農業経営体に占める家族農業の割合は、97.6%(2015年農林業センサス)です。世界ではどうかというと、先進国が集まるEUでは、96.2%(2013年)、穀物メジャーで有名なアメリカでも98.8%(2015年)となっています。多くの発展途上国も家族農業が主体です。つまり、日本だけでなく世界の農業を支えているのは、圧倒的に家族農業といえます。家族単位の小さな農業がその地域に合った方法で耕作し、集落を形作り、農村文化・食文化を育みながら、バリエーションのある世界の食を支えています。

国連は、この家族農業の働きが、食料安全保障の確保や貧困撲滅に大きな役割を果たしているとして、2019年から10年間を「家族農業の10年」と定めました。また、家族農業が持つ伝統や文化の継承、環境や生物多様性の保全、栄養改善や貧困の撲滅などを、その持続性と併せて評価しました。世界の食料生産額の8割以上を占める家族農業が果たす役割は大きく、世界中の飢餓や栄養不良の問題、極端な貧困を、持続可能な方法で着実に終わらせる可能性を、この家族農業の中に見出したのです。

そのため、国連は10年間で、下記の2点等へ取り組むよう、国連加盟国、国際機関、関連団体等へ求めました。
(1)各国が家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること
(2)FAO(国連食糧農業機関)等の国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること
(出典:農水省HP「国連「家族農業の10年(2019~2028)」より)

農水省でも、家族農業経営を地域の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図る施策に取り組むとしています。

JAグループでは、日本農業の大きな担い手でもある家族農業について、常に支援を続けていますが、今後さらに創造的自己改革の実践として定めた目標を実現することで、家族農業の発展に寄与できるよう取り組みます。

ページトップへ