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JAの共済事業

農村部の生活を守るため、相互扶助の精神で生まれた共済

JAでは、組合員が一定の資金(掛け金)を出し合い、お互いに助け合う共済事業を運営しています。病気やけが、火災や自然災害による建物の損害、自動車事故などの不慮の事故にあった際に、契約内容に従って共済金を支払います。農協法が制定された翌年の1948年から、北海道を皮きりに各県で開始されました。現在、国内の協同組合では、JAだけでなく、生協、労働組合や漁協なども共済事業を行っています。

一定の掛け金を集めて、不測の事態に保障を提供するという仕組み・手法は、「共済」も「保険」も似ています。大きく違うのは、「保険」は個人(家族)がリスクへの備えとして保険会社と契約するのに対し、「共済」は利用者である組合員がみんなでお金を出し合って、自ら運営する組織を通じて仲間同士で支え合う制度であることです。

JA共済では、特に自然災害などで助け合いの力を発揮しています。例えば、甚大な被害が出た東日本大震災では、請求手続きを簡略化し、いち早く共済金の受け取りが出来るようにしました。また、避難を余儀なくされた人たちがスムーズに共済金を受け取れるよう、避難先のJAでも手続きの代行ができるようにしました。また、生活基盤を失い、共済掛金の払い込みが困難になった場合は、払い込み猶予期間を延長しました。

ライフプランや農業者を対象とした保障を提供

JA共済は、組合員・利用者の目的やライフプランに応じ、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、毎日の暮らしをサポートしています。「ひと」の保障では、万一に備える「終身共済」、病気やケガに備える「医療共済」や「がん共済」、働けなくなるリスクに備える「生活障害共済」等を提供。「いえ」の保障では、自然災害や火災等に備える「建物更生共済」や「火災共済」など。「くるま」の保障では、「自動車共済」、「自賠責共済」を提供しています。

農業者を対象とした共済では、「農作業中傷害共済」や「特定農機具傷害共済」があります。前者は、本人及び親族、雇用者が農作業中の事故で死亡・負傷された際の共済です。後者は、共済証書に記載のトラクター・田植機・コンバイン等の農業機械の事故により、死亡・負傷された方を対象にした共済です。このように、農業者ならではのリスク対応を付加し、農家組合員が安心して、農業を営むことが出来るようになりました。

また、農業や地域への貢献活動にも力を入れており、「地域・農業活性化積立金」を活用し、農業振興や食農教育などに取り組むJAを支援しています。農業経営支援では、農業リスク診断活動の定着や農業リスク分野の保障提供強化、農作業事故防止活動等に取り組んでいます。

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