JAの総合事業
営農指導事業
JAの営農指導事業は、農業所得の増大・農業生産の拡大を目的に、生産者の営農の改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、JAの組織基盤・経営基盤の根幹となる「中核（コア）機能」と位置付けています。
営農指導員って何をしているの？
JAの営農指導員は、2023（令和5）年度時点で全国に約1万2000人※おり、JAと生産者を結び、生産者の身近なアドバイザーとして営農を支えています。
単に技術指導を行うだけではなく、営農関係の情報提供や安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保のための取り組み、また、地域農業振興計画の策定など、地域全体の産地づくりを生産者とともに行っています。また、「農業支援サービス」として農作業受委託やスマート農業の導入支援等により、多様化する組合員の営農を補完・サポートする役割も重要になっています。
- ※農水省「令和5年度総合農協統計調査」
農家の経営相談にどう取り組んでいるの？
生産者が抱える課題に寄り添い、JAグループの強みである総合事業（営農事業・販売事業・購買事業・信用事業・共済事業等）を活用しながら、その課題解決に努めています。例えば財務諸表分析、生産・販売支援、法人化支援等を行っています。また、営農部署、金融部署等の職員でJA農業経営コンサルティングチームを組成し、生産・労働力分析から中期計画の策定等、包括的な経営相談も実施しています。
新しい担い手確保の取り組みって？
JAグループは、半農半Xなども含めた多様な生産者の育成に向けて、行政等関係機関と連携しながら「新規就農者支援パッケージ(募集・研修・就農・定着)」を確立しています。
また、JAは、新規就農者の定着をはかるため、研修を終えた新規就農者のサポート体制を構築し、新規就農者が早期に経営を軌道に乗せられるように営農に関する支援などをしています。
