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JAの厚生事業

農村医療の充実へ、立ち上がった農民

厚生事業とは、組合員や地域住民の健康を守るために、病院や診療所などを運営し、保険・医療・高齢者福祉等を提供する事業です。JAの医療事業は、1919年、医者がおらず医療を受けることができなかった島根県鹿足郡青原村(現・津和野町)で、農民自らが安く医療を供給しようと始まりました。

戦前の農山村地域では、過労や栄養不足などの悪条件に加え、医師のいない町村も多く、都会に比べ医療施設に恵まれていませんでした。また、農業者には農作業をするときに発生しやすい病気や、農業機械による事故もあります。そのため、産業組合(JAを含む協同組合組織の前身)が、無医地区の解消と医療費の低廉化運動を展開、病院や診療所の経営を始めました。今では、農協法のもとでJA厚生連がこれを受け継ぎ、運営しています。

全国の農山村の医療を支える

JA厚生連は2018年3月末現在、全国32の都道県に33連合会が組織され、107病院・64診療所、農村検診センター22施設、介護老人保健施設32施設、訪問看護ステーション100施設、特別養護老人ホーム8施設、在宅介護支援センター4施設、地域包括支援センター18施設、看護師養成所15施設等を設置・運営しています。

病院のうちおよそ半数が人口5万人未満の中大規模の病院が少ない地域に立地しており、地域によっては当該市町村で唯一の病院施設となっています。また、およそ9割の病院で救急患者を受け入れ、救急医療を担っています。農山村地域や、へき地における医療の確保に大きく貢献し、人々の健康で豊かな生活を支えています。

農山村地域における医療の確保を原点に、地域におけるニーズに対応しながら、健康増進活動の促進、良質な医療の提供、急速な高齢化へ向けての対応等、組合員および地域住民の方が日々健やかに過ごせるように保健・医療・高齢者福祉の分野で各地域において積極的に事業を展開しています。

JA厚生連が行う3つの事業

災害への医療チームの派遣

東日本大震災では、主に岩手県、宮城県、福島県の海岸部を中心に死者・行方不明者が約2万人にのぼりました。家屋の倒壊や東京電力福島第一原子力発電所事故等による避難生活者は、17万人に達するなど未曾有の大災害となりました。このため、全国各地の病院から災害派遣医療チーム(DMAT)や医療救護班が派遣されました。JA厚生連からも、DMATや医療救護班を延べ3,000人派遣し、被災者の治療や看護、健康管理活動等を行いました。

地域住民の健康を創る

JA厚生連では、疾病の早期発見・早期治療、健康増進を目的に検診の充実に努めています。厚生連病院などでの施設検診に加え、へき地巡回診療車などで検診に回り、受診人数は約187万人にのぼりました。人間ドックも実施するほか、健康セミナー、食生活の改善指導など健康教育にも力を入れ、健康増進をサポートしています。また、高齢者福祉のくらしを支援するため、訪問看護やリハビリ、高齢者の健康相談なども行っています。

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