JA FACT BOOK

JAの信用事業

「JAバンク」としてさまざまな金融サービスを提供

JAの信用事業は、JA信連、農林中金とともに「JAバンク」として一体的な事業運営が行われています。地域ごとのニーズに応えながら、さまざまな金融サービスを提供するものです。

JAは、組合員・利用者からお預かりした貯金を原資として、地域の農家・農業法人・利用者の資金ニーズに対応しています。また、JA信連では大規模な農業法人や地元企業への融資、農林中金では金融市場での国際分散投資など、それぞれが効率的に運用を行っています。

JAバンクは、全国に民間最大級の店舗網を展開する金融グループであり、JAバンク貯金残高は約109兆円、国内個人預貯金に占めるJAバンクの割合は約10%となっています(令和5年3月末時点)。

JAバンクの資金の流れ(令和5年3月末)
個人預貯金に占めるJAバンクの割合(令和5年3月末)

JAバンクが中長期的に目指す姿

JAバンクは、JAの総合事業性を最大限活かした役割発揮を行い、農業・くらし・地域の持続可能性、ひいてはその先にある地球環境の持続可能性の向上のため、地域の中核的役割を担うことを目指しています。
 そこで、JA信用事業においては、農業・くらし・地域の3つの領域において、貸出等を中心とした資金供給・融通に加え、ステークホルダーへの相談・助言・ソリューション提供等に努めています。

農業領域における取り組み

持続可能な農業の実現に向けて、農業者所得の向上の実現を目指しています。そのために、家族経営から農業法人まで、幅広い農業者の成長ステージに応じた資金供給(融資・出資)と多様な担い手へのコンサルティングに取り組んでいます。また、JAバンクは、国内の農業関連融資において最大の貸し手であり、令和4年度の農業融資新規実行額は、過去最高の4,315億円となりました。

農業融資新規実行額の推移

くらし領域における取り組み

組合員・利用者の豊かなくらしの実現を目指しています。そのために、将来の夢や希望する生き方から成るライフプランの実現に向けて、一人ひとりの資産状況・ニーズ等に寄り添った提案活動に取り組んでいます。また、新型コロナの影響により社会の価値観・行動が変わり、デジタル化への要求が高まるなか、デジタルサービスを活用した新たな接点構築にも取り組んでいます。

地域領域における取り組み

地域に根ざす組織として、地域共生社会の実現を目指しています。そのために、行政・地域関係者等との連携を強化し、地域固有の課題・ニーズに向きあって、創意工夫をもった取り組みを進めています。具体的には、地域関係者と連携のうえ、過疎地域における高齢者支援、観光を軸にした地域活性化に取り組んでいます。

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