組合員が助け合う組織

JAとは、生産者を中心とした「組合員」が、相互扶助の精神をもとに農家のためだけでなく、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
　この目的のために、JAは農業生産技術に関する指導や農業経営支援をするほか、農畜産物の共同販売*や生産資材・生活資材の共同購入*、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置・運営、貯金の受け入れ・農業生産資金や生活資金の貸付、また、万一の場合に備える共済などの事業や活動を行っています。

地域ごとに農畜産物をまとめて販売することで、個人で販売する際の価格交渉の必要がなくなり、さらに一定の量も確保できるため、市場で有利な価格で販売することができます。また、資材などを共同して購入する量をまとめれば、適正な価格で確保しやすくなります。

他にも、自然相手の産業である農業では、経営が不安定になることもありますが、信用事業*や共済事業*があることで、経営を安定させ、さらなる経営発展の手助けをすることもできます。このような、資金面のサポートだけでなく、JAは生産技術や農業経営などに関する様々な支援を行っています。
　さらに、JAでは農畜産物を一定の量確保できるため、規格外品などを使った加工品作りなどが可能になり、その過程で地域に新たな雇用が生まれることもあります。

このように組合員は、ひとりで何かを行うよりも、組合員同士で助け合い、JAを起点に同じ目的を持って、みんながまとまることで大きな力に変えています。その力は、地域社会を支えることにもつながっています。

＊共同販売：JAの販売事業参照＊共同購入：JAの購買事業参照＊信用事業：JAの信用事業参照＊共済事業：JAの共済事業参照

JA綱領

JAグループでは、組合員・役職員がめざすべき共通の理念として、「JA綱領」を定めています。

生産者がJA運営の中心

JAの意思を決定する最高機関は、組合員による総会（もしくは地区の代表から構成される総代会）です。年度ごとに必ず1回開き、前年度の事業報告や決算書などを承認したり、新年度の事業計画などを決定したりします。日々の仕事を担うのはJAの役職員ですが、運営の中心となり、組織としての意思決定を行うのは、あくまでも組合員であり、組合員はJAの「主人公」なのです。

JAマークについて

JAが都道府県、全国でまとまってJAグループを組織

組合員に対してJAの事業力をより発揮するために、各事業を専門とする都道府県段階の組織と全国段階の組織があります。これらの組織が事業ごとに連携し、取り組みをすすめており、組織全体をJAグループといいます。
　例えば、農畜産物の広域販売や生産資材の仕入れなどを担うJA全農・JA経済連、組合員のくらしの保障を担うJA共済連、資金の運用などを担う農林中央金庫・JA信連などがあります。
　都道府県段階のJA都道府県中央会、全国段階のJA全中はJAグループの代表・総合調整・経営相談などの機能を担っています。

JA全中作成

JA数の推移

JAでは、行政区域を超えた広域合併がすすんでいます。その背景には、JAの基盤である組合員や農村地域が大きく変化し、JAもその変化に的確に対応していく必要があるためです。