組合員が助け合う組織

JAとは、生産者を中心とした「組合員」が、相互扶助の精神をもとに農家のためだけでなく、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
　この目的のために、JAは農業生産技術に関する指導や農業経営支援をするほか、農畜産物の共同販売*や生産資材・生活資材の共同購入*、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置・運営、貯金の受け入れ・農業生産資金や生活資金の貸付、また、万一の場合に備える共済などの事業や活動を行っています。

地域ごとに農畜産物をまとめて販売することで、個人で販売する際の価格交渉の必要がなくなり、さらに一定の量も確保できるため、市場で有利な価格で販売することができます。また、資材などを共同して購入する量をまとめれば、適正な価格で確保しやすくなります。

他にも、自然相手の産業である農業では、経営が不安定になることもありますが、信用事業*や共済事業*があることで、経営を安定させ、さらなる経営発展の手助けをすることもできます。このような、資金面のサポートだけでなく、JAは生産技術や農業経営などに関する様々な支援を行っています。
　さらに、JAでは農畜産物を一定の量確保できるため、規格外品などを使った加工品作りなどが可能になり、その過程で地域に新たな雇用が生まれることもあります。

このように組合員は、ひとりで何かを行うよりも、組合員同士で助け合い、JAを起点に同じ目的を持って、みんながまとまることで大きな力に変えています。その力は、地域社会を支えることにもつながっています。

＊共同販売：JAの販売事業参照
＊共同購入：JAの購買事業参照
＊信用事業：JAの信用事業参照
＊共済事業：JAの共済事業参照

JA綱領

JAグループでは、組合員・役職員がめざすべき共通の理念として、「JA綱領」を定めています。

生産者がJA運営の中心

JAの意思を決定する最高機関は、組合員による総会（もしくは地区の代表から構成される総代会）です。年度ごとに必ず1回開き、前年度の事業報告や決算書などを承認したり、新年度の事業計画などを決定したりします。日々の仕事を担うのはJAの役職員ですが、運営の中心となり、組織としての意思決定を行うのは、あくまでも組合員であり、組合員はJAの「主人公」なのです。

JAマークについて

JAが都道府県、全国でまとまってJAグループを組織

組合員に対して、JAの事業力をより発揮するために各事業の専門性をもった、都道府県を領域とする組織と、全国を領域とする組織があります。これらの組織が事業ごとに連携し、取り組みをすすめており、組織全体をJAグループといいます。
　例えば、農畜産物の広域販売や生産資材の仕入れなどを担うJA全農・JA経済連、組合員のくらしの保障を担うJA共済連、資金の運用などを担う農林中央金庫・JA信連などがあります。
　都道府県段階のJA都道府県中央会、全国段階のJA全中はJAグループの代表・総合調整・経営相談などの機能を担っています。

JA全中作成