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JAの購買事業

スケールメリット生かしメーカーと価格交渉

購買事業は、生産者(組合員)が必要とする資材について、JAができるだけ安く、良質なものを供給しようとするもので、大きく二種類に分かれます。 一つは、肥料、農薬、飼料、農機具など、農業に必要な資材を供給する生産資材購買、もう一つは、食品や日用雑貨用品など、生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。各組合員が個々に購入するのではなく、JAがスケールメリットを生かしてメーカーと交渉することで、低価格で安全、良質な資材を仕入れ、組合員に供給しています。

効率的な資材供給のため、JAグループの各団体で役割分担をしています。全国で一括購入できるものはJA全農本所が、都道府県ごとにまとめた方がいいものは都道府県のJA経済連・JA全農都府県本部がまとめて購入し、地域のJAを通じて組合員へ供給します。

農機の主な流通経路
生活用品の主な流通経路

JAの自己改革により、さらに生産資材の価格引き下げへ

JAグループでは2015年から、創造的自己改革の実践として「農業者の所得増大」等を掲げ、生産コストの低減対策について重点的に取り組みました。

具体的には、肥料では銘柄集約による新たな共同購入や、大口生産者への直送による物流コストの低減、農薬では大型規格よりもさらに大きな担い手直送規格の取り扱いや、安価なジェネリック農薬の開発も進めています。農業機械では生産者の声を反映した機能を備えた低価格モデルのトラクターの共同購入をはじめ、レンタルやシェアリースなど所有から共同利用への展開も進めています。

地域を支える生活資材

生活の足となる乗用車をはじめ農業機械、ビニールハウスの暖房などの燃料として、石油製品は生活・営農に欠かせません。石油製品の主な供給拠点であるガソリンスタンドは、地域に欠かせないライフラインの一つとなっていますが、石油業界は再編・寡占化が進み、1996年と比べておおよそ半減しています。JAグループでは、物流コストの見直しやガソリンスタンド(JA-SS)のセルフ化等を進め、安定した供給体制の維持に取り組んでいます。JA-SSは2018年度で全国で2475カ所に上ります。

また、農村の多くの地域では、都市ガス化されていないため、LPガス供給も生活に欠かせません。全農では、国内業者からの仕入れだけではなく、産出国である中東諸国から直接輸入して安定供給に取り組んでいます。JAグループでは全国80カ所(2018年度)にガス充填所を設けており、他業者との物流提携も通して、地域住民のもとに届けています。

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