「国消国産」とは、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という考え方のことで、JAグループ独自のキーメッセージです。
　「国消国産」の考え方を、食料を生産する側だけではなく、国民全体で一緒に考えていけるよう、JAグループは令和3年に国連が定める「世界食料デー」に合わせ、10月16日を「国消国産の日」として制定しました。

　食と農を取り巻くリスクは年々高まっています。特に直近では、世界情勢の変化や円安の影響などにより、肥料や燃料などの生産資材の価格が高止まりしています。一方で、農畜産物価格には、そのコスト上昇分を十分に反映できておらず、農業現場は厳しい状況が続いています。
　必要な食料が不足しても、すぐに食料生産を拡大することはできません。消費者の皆様に、これからも安全・安心な日本の農畜産物を召し上がっていただくためには、農業を持続可能なものにしていく必要があります。

　以下では、食と農を取り巻く５つのリスクについて説明します。

第1のリスクは、食料自給率が長期にわたり低迷していることです。政府が定めた食料自給率（カロリーベース）の目標値は令和12年で45%となっていますが、令和4年は38%にとどまりました。先進国の中でも極めて低い水準となっており、国内で消費する食料の約6割は輸入に頼っている状況です。

第2のリスクは、農業生産基盤の弱体化が深刻になっていることです。農業を仕事とする農業従事者の減少にくわえて、その高齢化も大きな問題です。令和2年時点で65歳以上が約7割を占めています。また、農地面積も最大であった昭和36年からの60年あまりで約3割減少しました。

第3のリスクは、自然災害の頻発です。国内ではその回数・被害額ともに増加し、令和5年度の農林水産関係被害額は、2,358億円に上りました。日本に限らず、世界各地でも、今までにない大洪水、干ばつ、山火事、台風、熱波、暴風などが多発しています。

　第4のリスクは、世界的な人口増加です。世界の人口は約82憶人であり、今後さらに増え続けることが予測されています。このまま増加すると、食料不足が進行することが懸念されます。

　第5のリスクは、ウクライナ情勢・中東情勢などの世界情勢の緊迫化や急激な円安などによる肥料や家畜のエサ、燃料等の高騰・高止まりです。生産現場はかつてない危機的な状況に直面し、このままでは持続可能な食料生産ができない状況になりつつあります。

こうした日本の食料を取り巻くリスクが高まっていること、そして「国消国産」の重要性を、ぜひ多くの皆さまにご理解いただき、食料を生み出す農業・農村を応援したいと思っていただける方を一人でも増やしていくことが重要だと考えています。一人ひとりの少しの行動が、日本の食を未来へつなげていく大きな力になります。

JAグループサイトの中で（https://agri.ja-group.jp/foodsecurity/）「国消国産」に関する情報などをご紹介しています。