国消国産こくしょうこくさん

「国消国産」とは

「国消国産」とは、「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という考え方のことで、JAグループ独自のキーメッセージです。
　「国消国産」の考え方を、食料を生産する側だけではなく、国民全体で一緒に考えていけるよう、JAグループは2021（令和3）年に国連が定める「世界食料デー」に合わせ、10月16日を「国消国産の日」として制定しました。
　食と農を取り巻くリスクは年々高まっています。特に直近では、世界情勢の変化や円安の影響などにより、肥料や燃料などの生産資材の価格が高止まりしています。一方で、農畜産物価格には、そのコスト上昇分を十分に反映できておらず、農業現場は厳しい状況が続いています。
　必要な食料が不足しても、すぐに食料生産を拡大することはできません。いざというときに食料に困らないために、農業を持続可能なものにしていく必要があります。

食と農を取り巻く5つのリスク

第1のリスクは、食料自給率が長期にわたり低迷していることです。政府が定めた食料自給率（カロリーベース）の目標値は2030（令和12）年で45%となっていますが、2024（令和6）年度は38％^※1にとどまりました。先進国の中でも極めて低い水準となっており、国内で消費する食料の約6割は輸入に頼っている状況です。

第2のリスクは、農業生産基盤の弱体化が深刻になっていることです。農業を仕事とする農業従事者の減少にくわえて、その高齢化も大きな問題です。2024（令和6）年時点で基幹的農業従事者の約７割が65歳以上^※2です。また、農地面積も最大であった1961（昭和36）年からの65年あまりで約3割減少しました。^※3

第3のリスクは、自然災害の頻発です。国内ではその回数・被害額ともに増加しています。日本に限らず、世界各地でも、今までにない大洪水、干ばつ、山火事、台風、熱波、暴風などが多発しています。

第4のリスクは、世界的な人口増加です。世界の人口は約82億人であり、今後さらに増え続けることが予測されています。このまま増加すると、食料不足が進行することが懸念されます。

第5のリスクは、ウクライナ情勢・中東情勢などの世界情勢の緊迫化や急激な円安などによる肥料や家畜のエサ、燃料等の高騰・高止まりです。生産現場はかつてない危機的な状況に直面し、このままでは持続可能な食料生産ができない状況になりつつあります。

• ※1農林水産省「食料需給表」
• ※2農林水産省「農業構造動態調査」
• ※3農林水産省「耕地及び作付面積統計」

「国消国産」をすすめると

「国消国産」のために私たちが普段からできることは、「国産を選んで食べる」ことです。新鮮で安全・安心な国産農畜産物を食べることは、日本の農業を応援することになります。また、食料自給率の向上や、輸入による二酸化炭素の排出を抑えることにもつながります。「国消国産」は、「食」と「農」の未来を守る合言葉なのです。

JAグループサイトの中で「国消国産」に関する情報などをご紹介しています。