会長メッセージ

　いよいよ、「パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催まで「あと８日」となりました。テレビ観戦される方も多いと思いますが、これからも暑い日が続きますので、是非、旬の国産農畜産物をたくさん召し上がっていただき、心身ともに健康な状態で、日本選手団の活躍を応援しましょう。

　さて、国連は、国際社会の関心を喚起して、各国政府や人々の取り組みを促すために、様々な国際デーを設けています。毎年７月の第一土曜日は、そのひとつである「国際協同組合デー」となっています。「国際協同組合デー」は、１世紀以上にわたって世界中で祝われてきたもので、今年で102回目を迎えました。日本では今年、私が会長を務めております「日本協同組合連携機構・ＪＣＡ」が主催する記念中央集会を、７月９日に都内で開催いたしました。集会では、2025年が、国連が定めた「国際協同組合年」であることをふまえ、協同組合が、持続可能な社会づくりに貢献していることを、多くの皆様に知っていただくため、国内の協同組合が連携することを確認いたしました。私は、協同組合に大きな可能性があると考えております。今後、ＪＣＡが中心となって、具体的な取り組みをすすめてまいりますので、皆様も是非、協同組合の取り組みにご期待をいただければと思います。

　６月21日、政府の重要課題や翌年度の予算編成にかかる方向性を示す「骨太方針」が閣議決定されました。今回の骨太方針では、25年ぶりの「食料・農業・農村基本法」の改正をふまえ、今後５年間を食料安全保障強化に向けた集中期間と位置づけました。食料安全保障の強化の実現に向け、ＪＡグループは、これまで政策提案において、「集中的に推進するための中長期にわたる万全な予算の確保」の重要性を訴えており、初動だけではなく、その後も含めた、腰を据えた取り組みが必要と考えております。今後、「次期、食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた議論に積極的に参画するとともに、政府・与党に対し、引き続き、働きかけを行ってまいります。

令和６年７月18日　JA全中定例記者会見より