会長メッセージ

　２月３日に立春を迎え、暦の上では春がスタートしましたが、全国に大寒波が襲来しています。全国の生産者やJAでは、事前に、ビニールハウスの補強や収穫の前倒し、果樹の枝折れ対策など、様々な取り組みをすすめてまいりました。除雪中の事故も含め、被害が最小限となることを祈るばかりです。

　さて、１月より、通常国会において、予算・税制改正に関する審議が開始されましたが、これら審議の後、適正な価格形成に関する法案が審議されることとなっております。また、令和６年に改正された食料・農業・農村基本法のもとでの基本計画についても、今後、数値目標に関する内容など、議論が本格化する見込みです。さらに、１月下旬、農水省から、備蓄米に関する新たな仕組みや、令和９年度以降の水田政策の方向性が示されました。
　これまでも申し上げておりますが、我々JAグループは、将来にわたって国民の皆様に、安定的に食料をお届けするということを最大の使命に、引き続き、生産者への農畜産物の生産にかかる支援や、現場の実態にもとづく政策提案などをすすめてまいります。あわせて、適正な価格形成の実現に向けては、消費者・関係事業者の皆様にご理解いただけるよう、努力し続けてまいります。

　また、次年度の本会の事業計画・予算については、毎年、３月の臨時総会で協議・決定することになりますが、令和７年度について、３月の総会にはかる議案を、２月６日の理事会で決定いたしました。そのなかで、現在、本会が一部のJAへ提供している業務管理システムを停止することにより、令和７年度予算については、約36億円の赤字を組むこととなりました。
　システム自体は今も稼働しておりますが、運用コストが当初の想定以上にかかる見込みとなり、システム利用県と協議をしてきた結果、２月６日の理事会で、そのシステムの提供停止を決定いたしました。すぐにシステムが止まるわけではありませんが、JAの業務に支障をきたすことがないよう、また、別のシステムへ移行が無事に完了するまで、万全を尽くしてまいります。なお、このシステムは、会計や人事給与といったJAの業務管理にかかわるシステムであり、組合員などの個々の事業利用に、直接影響が出るものではありません。
　しかしながら、関係する県・JAの皆様にご負担をおかけしていることについて、大変申し訳なく思っております。組合員・会員の皆様に丁寧に説明を重ねてまいるとともに、あらためて、「全中はなくてはならない組織」と思っていただけるよう、令和７年度も、代表・総合調整・経営相談の３つの機能を誠実に果たしてまいります。

令和７年２月６日 JA全中定例記者会見より