会長メッセージ

新しい天皇陛下がご即位されたことにJAグループの代表として、謹んでお喜び申し上げます。新しい令和の時代を迎えて、農業・農村の活性化により、日本の未来がより一層明るくなるよう、JAグループとして取り組んで参りたい。

5月末、政府の定める農協改革集中期間が期限を迎えましたが、これまでの自己改革の成果は着実に表れたものと認識しています。前回の「第27回JA全国大会」において販売額の取扱高の拡大を共通目標に定めました。平成26年度の4兆3300億円から平成29年度の4兆6900億円と3600億円増加しました。4月には自己改革の進展や実績をまとめた「JAの活動報告書」を示しましたが、改革集中期間はひとつの通過点で、組合員、地域住民の皆さんにとって、無くてはならない組織であり続けるよう、JAグループの自己改革に終わりはありません。今後も不断の取り組みを進めて参りたい。

5月7日、国際協力機構（JICA）と連携協定を結びました。5月11、12日に新潟で開催されたG20農相会合の閣僚宣言の附属文書でもJAグループのアジア農業振興機関（IDACA）の途上国への協力の事例が紹介されました。若手のJA職員や農業者が国際貢献を行うことは意義深く、私の身近にも若い頃、途上国で農業支援に取り組んだ農業者がいますが、帰国後は経験により身に付けた国際感覚を力にして、地域でリーダーとして頑張っています。

令和の新しい時代になって農に関心が向いていることを感じます。多くの消費者・国民に農業・農村を見直していただけるよう、さらに情報を発信していくことが重要です。