会長メッセージ

国連食糧農業機関（FAO）が6月1日を「牛乳の日」と定めたことに合わせて、6月は「牛乳月間」でした。酪農家の減少による生産基盤の弱体化が課題ですが、新鮮な牛乳を全国で安定供給できるよう、酪農家を支えていきます。

6月7日の理事会では、来年3月に開催される「第28回JA全国大会」の大会議案の策定にあたって基本的考えの組織討議案を示しました。これからJAで本格的な議論が始まります。

また、「平成31年度水田農業対策等に関するJAグループの基本的な考え方」も決定しました。平成30年産から米の生産調整が大きく変わりました。水田フル活用に向けた万全な支援が必要です。用途別の需要に向けた生産をしつつ、消費者視点で様々な関係者と連携していきます。

来年5月の農協改革集中推進期間の期限まで1年を切りました。自己改革完遂に向けて、我々は、総力を結集して、取り組んでおります。「食料・農業・地域政策確立に向けたJAグループの政策提案」では、生産基盤が縮小傾向にあるなか、将来にわたり国民に食を安定供給できるよう、政策・制度の確立を求めています。

さらに、世界的な気候変動や人口増による食糧不足などのリスクが懸念されるなか、“食料の自給力”が問われており、その重要性を強く訴えて参ります。