平成30年7月豪雨で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々に対して、JAグループが一丸となって支援して参りたい。また、組合員や地域のため、自ら被災しながらも、復旧支援に奮闘している多くのJA役職員に敬意を表します。
平成30年7月豪雨の被害を受けて、JA全中では、対策本部を設置し、甚大な被害に遭った岡山、広島、愛媛の中央会と連携しながら、復旧支援に対応しています。なかでも、冠水し、選別機が使用出来なくなった選果場では、手作業で行うしかなく、被害を免れた地域の農作物の出荷にも支障をきたしています。こうした状況を踏まえ、しっかり対応して参ります。
直接、被害に遭っていない農地でも病害虫の発生など、作物の生育に深刻な影響が及ぼすことが懸念されます。復旧に相当の時間がかかることが想定され、長期的に見て、営農再開を断念せざるを得ない生産者が現れることを心配しています。営農相談などを通じて、営農の継続を働きかけて参ります。
異常気象が常態化するなか、今回のような被害が繰り返されると、生産基盤が脆弱化し、農業者の使命である食料の安定供給が困難になってしまいます。食料安全保障の観点からも、食料自給率を高めることは、国民の皆さん自身にとっての問題であることを発信して参りたい。