会長メッセージ

5月末、農協改革集中推進期間が期限を迎えました。JAの販売品取扱高は平成26年度の4兆3300億円から平成29年度の4兆6900億円と3600億円増加するなど、着実に多くの実績が出ています。一方、引き続き取り組むべき課題もあります。今後とも、JAグループは自主自律の組織として、組合員、地域とともに「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向けて、不断の改革を進めて参ります。

5月27日、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談が行われました。日米貿易交渉については、昨年9月の日米共同声明に沿った結論を得られるよう毅然とした態度で交渉していただき、生産現場の不安を助長しないためにも積極的な情報開示を行っていただくよう政府に強く要望しているところです。

6月4日、「農福連携等推進会議」で推進ビジョンが決定され、JAが果たす役割も明記されました。先進的に取り組んでいるJAもあり、JA松本ハイランドでは、JAの福祉施設が農家と障がいのある方のマッチングを行い、昨年は延べ1000人以上が農作業に従事しました。有識者として会議に出席しているのですが、隣の席がTOKIOの城島茂さんです。席上、意見交換をしたのですが、城島さんは農業経験もあり、日本農業新聞を愛読されるなど熱心で、私も感心することが多くありました。