会長メッセージ

　今年のゴールデンウィークは、天候はやや不安定ではありましたが、大阪・関西万博が開催されるなど大きなイベントも開催されました。皆様、いかがお過ごしになられたでしょうか。
　農業の話題で申し上げますと、５月11日は母の日であり、カーネーションの出荷・販売が各産地で最盛期を迎えました。皆さまは、感謝の気持ちを込めて、お花を贈られたでしょうか。JAグループでは、「国消国産」JAグループ統一運動において、国産の農畜産物を食べるだけでなく、飾って応援していくことも提起しており、ぜひ、日頃からお花を贈っていただければと思います。
　また、新茶の季節でもあります。ぜひ香り豊かな新茶をお楽しみいただければと思います。

　さて、目下の課題としては、「政府備蓄米の円滑な流通」があり、JAグループとしては、消費者の皆様に１日でも早く政府備蓄米をお届けできるよう、様々な取り組みを続けているところですが、他方、農業生産基盤の維持・確保に向けては、中期的な課題への対応も不可欠です。そうした観点から、JAグループでは、５月13日の本会理事会で、改正食料・農業・農村基本法の理念に立脚した基本計画を念頭に、「食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案」を決定いたしました。
　大きなポイントについて３点、申し上げます。
　１点目は、「食料安全保障の確保に向けた基本法および基本計画の実効性の確保」です。基本計画の、初動５年の農業構造転換集中期間の取組みは、極めて重要であります。構造転換に必要な施策を中心に、計画の実践を強力、かつ、着実に推進するための予算措置が不可欠です。
　２点目は、「共同利用施設の整備・更新」です。地域農業のインフラとして不可欠な、共同利用施設の老朽化が喫緊の課題となっており、共同利用施設の更新や再編、集約化に向け、十分な予算の確保が必要です。
　３点目は、「品目別対策」です。水田・畑作農業、畜産・酪農など品目別の情勢をふまえ、必要な支援を要請してまいります。
　さらに、直近では、日米関税交渉が行われるなか、農産物についても、多くの報道がなされるなど、生産現場に不安が広がっています。食料安全保障の確保に向けた取り組みが重要な時期に、日本の農業が不利益を被るようなことがあってはなりません。政府に毅然とした対応を求めていくため、この点についても、５月13日の本会理事会において、JAグループとして緊急要請を決定しています。

　これらの食料安全保障の確保や、持続可能な農業・地域づくりのための政策確立に向けては、様々な取り組みを行ってまいります。

令和７年５月13日 JA全中定例記者会見より