会長メッセージ

　全国的に猛暑日が続出し、大変暑い日が続いておりますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。８月1日現在、日本海側を中心とした広い範囲で記録的な少雨が続いており、農業生産への影響や水不足による被害が懸念されています。一方、大型で強い台風９号が、週末にも関東付近に接近する見込みとなっています。また、７月30日に発生したロシアのカムチャツカ半島の沖合を震源とした地震により、日本でも太平洋側を中心に津波の影響が出ています。今後、台風や津波による被害が生じないことを願うばかりです。

　さて、7月23日に、米国の関税措置に関する日米協議が合意に達したことが日本政府より発表されました。合意内容の詳細を待つ段階ではあるものの、厳しい交渉が続く中、農業を犠牲にするような交渉はしないとの方針を堅持し、日本側の農産品の関税引き下げを回避したことについて、赤澤経済再生担当大臣をはじめ交渉にあたられた関係者の皆さまのご努力に敬意を表します。米についても、合意内容は、既存のミニマムアクセスの範囲内で米国から調達割合を増やすものであり、主食用米として流通することはない、と小泉農林水産大臣は明言されています。合意内容の詳細や運用について、我が国の米の生産や需給に影響を与えることがないよう、引き続き注視してまいります。一方、15％の相互関税が、我が国の農畜産物の対米輸出に与える影響について、精査するとともに、輸出に取り組む産地や事業者への万全な対策の措置を引き続き求めてまいります。

　さて、８月１日の理事会において、JAグループとして、「令和８年度農業関係予算に関する要請」を決定しました。参議院選挙が行われ、政局は不安定な中ではありますが、８月末にかけて、令和８年度予算概算要求が行われる見通しであります。食料安全保障の確保が明記された、改正基本法および基本計画にもとづき、農業構造転換集中対策を推進するため、農業関連予算総額の抜本的な拡大が必要であり、８月１日に決定した要請にもとづき、働きかけをすすめてまいります。

　最後に、全中が進めてきた新Compass-JA事業の損失発生に端を発した諸課題への対応について、職責を全うして難局を乗り切っていくことが、私に課された責任であると考えておりますが、その対応について組織として決定いただく時点を一つの区切りとして会長の職を辞することを、８月１日に開催した本会理事会、および、全国のJA中央会会長が集まるJA中央会・全国機関会長会議で表明いたしました。その時期については、令和８年３月になろうかと思います。会員から理解と納得をいただくため、十分な時間をとって協議をすすめているものを「JA全中刷新プラン」として決定いただくのが令和８年３月の臨時総会となることから、また、全中会長の選出には、諸手続きおよびそれにかかる一定の時間が必要であることからも、その時期を想定しております。「JA全中刷新プラン」の実践は、新しい方に牽引していってもらうこととなりますが、それまでの間は、引き続き、会員の声をよく聴き、組織内外にJAグループを代表した発言を行いながら、職責を全うして難局を乗り切っていくことで、しっかりと全中会長としての責任を果たしてまいります。

令和７年８月１日 JA全中定例記者会見より