昨年は自然災害が多発した1年でした。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、引き続き、1日も早い被災地の復旧復興に全国のJAが全力を尽くす所存です。災害がもたらした農業被害が非常に大きく、食料安全保障の重要性を認識した1年でした。
保護主義的な動きが加速化し、国際情勢が見通せないなか、食料の多くを海外に依存する我が国にとって、国内の農業生産基盤の強化、食料安全保障の確立が非常に重要だと考えています。
労働力不足は農業にとどまらず全産業的な課題となっています。単に安価な労働力として外国人材をみるのは誤りで、受け入れる外国人は地域で暮らすことになり、生活インフラ機能を果たすJAは受け入れの当事者になります。簡単な問題でなく、模索を続けていきたいと思います。
昨年は、自己改革の集大成に取り組み、いよいよ組合員調査が始まりました。組合員を個別に回って話をしながらご意見をいただき、その評価を真摯に受け止め、自己改革の実践に努めて参ります。
3月のJA全国大会に関し、昨年9月に決定した「基本的な考え方」に基づき、都道府県で大会が行われ、県段階の大会決議を積み上げた内容がJA全国大会の議案になります。自己改革の成果をJA全国大会までにお示しできるよう、「JAの活動報告書」の作成を進めます。