会長メッセージ

昨年の8月にJA全中会長に就任してから丁度5カ月というところです。この間、JAの自己改革の取り組みをはじめ、農政課題への対応、10月に衆議院議員選挙があり、さらには11月のICA（国際協同組合同盟）の総会で理事に就任するなど、慌ただしかったです。

「30年度からの米政策の見直し」において、自民党の農業基本政策検討委員会でJAグループの政策提案を反映した方針が取りまとめられました。今後、2018年度予算の編成を含め、内容が確実に実施されることを期待するとともに、JAグループでも需要に応じた生産体制に向けてしっかりと取り組みを進めていきます。消費者に安心・安全なお米を安定供給するのが大きな使命です。そのためにも、需給と価格を安定させるための全国組織を立ち上げ、どう機能させるのかが重要です。

「卸売市場法の見直し」が与党でまとまりました。当初の規制改革推進会議の案では、市場機能の弱体化が懸念されましたが、国産青果物の9割弱が市場経由であるなどの実態があり、今回の与党とりまとめではJAグループが求めてきた内容を反映していただきました。次期通常国会に向けて、改正法案の詳細が決まりますが、公正取引や安定供給の機能をしっかりと担保されるよう注視してまいります。