会長メッセージ

JA全中が平成元年から実施している「バケツ稲づくり」の体験者が平成30年の実施で1,000万人を超える見通しになりました。次世代を担う子どもたちにお米や農業への関心と理解を深めてもらいたいです。

「30年産以降の水田農業政策」において、行政による生産数量目標の配分が廃止されますが、今後も需要に応じた生産により需給、価格の安定に取り組む必要があります。現在、地域で重要な役割を果たしている「農業再生協議会」の全国組織の機能や運営のあり方を検討しているところです。

国産青果物の卸売市場の経由率が9割弱を維持しています。これは、卸売市場の機能が必要とされているからであり、卸売市場の機能を弱体化させるようなことがあってはなりません。

11月19日は「農協記念日」で、今年は「農業協同組合法」公布70周年を迎えました。私は四十数年間、協同組合運動に携ってきましたが、2012年の国連による「国際協同組合年（IYC）」や2016年のユネスコ無形文化遺産登録など、協同組合や総合農協は、世界的に高い評価を得ていると感じます。しかし、我が国では充分とは言えません。その価値と役割をしっかりと情報発信していきたいです。