会長メッセージ

収穫の秋を迎えました。10月28日、29日、楽天と初めてコラボレーションして『フルーツハロウィン』のイベントを行いました。今後も企業との連携やいろいろなイベントを通じ、農畜産物のPRに努めていきます。

8月から9月にかけて、経済事業の改革推進のため、全国3ヵ所で「JA営農・経済フォーラム」を実施しました。日本の農業は多品目で多様な形態のため、自己改革の具体的な取り組みは、JAそれぞれにやり方があります。フォーラムで紹介した様々なJAの優良事例を参考にして、新たな課題を前向きに取り組む“きっかけ”にして頂ければと思っています。

最近、思うことは、9月24日、食料自給率50%のスイスで「食料安保の追求」を憲法に盛り込むことが国民投票の8割の賛成を得て採択されたことです。憲法で「食料安保」が明記されるのは主要国では初めてとなります。

日本では「食料・農業・農村基本法」に食料自給率目標45%が設定されているにもかかわらず、平成28年度は、前年度から1%減の38%でした。日本でも「食料安保」は大きな課題です。農業者だけでなく、消費者・国民の課題として、議論する必要があると考えています。問題意識を国民の皆様に理解して頂くための広報活動にも取り組んで参ります。