会長メッセージ

農協改革集中推進期間が5月末に終了し、それを踏まえて6月には規制改革実施計画が閣議決定されました。ＪＡグループは『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域活性化』という３つの基本目標を中心とした自己改革の実践に引き続き取り組んでいるところで、これらは食料安全保障の確立に資すると考えます。

7月4日の理事会で「ＪＡグループ災害対策中央本部」を設置しました。昨年だけでも大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨など全国で大きな災害が発生し、6月には新潟県、山形県で地震があり、これからの時期は、台風や集中豪雨による災害が懸念されています。災害発生時の対応を迅速に、効果的に行う観点から常設の対策本部を設置しました。

これまでＪＡグループは災害が発生するごとに対策本部を設置し対応に当たってきました。全国の役職員から構成されたＪＡグループ支援隊を派遣して、熊本地震では停電した選果場で集出荷作業を手伝い、西日本豪雨では土砂に埋まった農地の復旧に取り組みました。こうした支援活動は組合員はもとより地域住民の方々からも高い評価をいただいており、まさに助け合いの組織である協同組合だからこそできることだと考えます。ＪＡグループでは、引き続き、組織の力を生かして、万が一、災害が発生したときには、迅速に復旧、復興に向けた支援活動を行う所存です。

7月の第1土曜は、国連が認定した「国際協同組合デー」で、7月9日には記念中央集会を開催します。国際協同組合デーは、1923年から続き今年で97回目を迎えます。今年のテーマは「協同組合は働きがいのある人間らしい仕事、ディーセント・ワークを実現します」で、国連のSDGsの目標8「働きがいも、経済成長も」に結び付きます。ＪＡグループも農福連携や高齢者対策に取り組んでおり、働きがいのある人間らしい仕事の実現に向け取り組んでいるところです。