会長メッセージ

９月30日、全中は一般社団法人全国農業協同組合中央会に組織変更しました。その前の9月5日の理事会終了後、農協法に定められた中央会として最後の定例会見を行いました。平成26年から始まった定例会見ですが、これまで60回行ってきました。一般社団法人に移行しても定例会見を行って参ります。

9月6日、北海道胆振・東部地震が発生してから1年が経過しました。これからの季節は、台風や豪雨など自然災害に対応していかないといけません。全中では「ＪＡグループ災害対策中央本部」を常設しています。万が一、災害が発生した場合は、「協同の力」を発揮して、現場が必要とする支援を行えるよう、迅速な対応を図っていきたい。

組合員の皆様から様々な御意見や要望をいただきながら、不断の自己改革に取り組んでいるところです。人口減少や情報技術の革新などにより農業生産構造や地域も様変わりしています。ＪＡ事業をとりまく環境は厳しさを増しています。3月のＪＡ全国大会で「自己改革の実践を支える持続可能なＪＡの経営基盤の確立・強化」を進めることを確認しています。9月5日の理事会において協議を行い、これからもＪＡが総合事業体、協同組合として機能を発揮できるよう、取り組みを重点化、加速化すると共に年度内にＪＡグループ全体として具体的な対応を取りまとめていく予定です。

10月2日は「直売所の日」です。ＪＡの直売所は販売額が3000億円を超えています。消費者の皆さんに、地元の新鮮な農産物を購入でき、農業に関心をもってもらえる場所でもあります。「持続可能な食と地域」を作っていくための不可欠な拠点であると考えています。

「食料・農業・農村基本計画」の議論では、食料安全保障を中心にしていただきたい。国民の皆さんに、食を取り巻く環境が変わっており、食料の安定供給のリスクが高まっている実態をどう理解していただくのか。農業農村を支えたいという気持ちになっていただけるような環境をつくっていきたい。