JA全中は9月30日に「一般社団法人全国農業協同組合中央会」として新たにスタートを切りました。会員の願いである農業振興と豊かで暮しやすい地域社会の実現に向け、JAの結集軸として「代表機能」「総合調整機能」「経営相談機能」を役職員一丸となって果していきます。
一般社団法人に移行後のあるべき姿は、全国のJAの皆様をはじめグループを挙げて議論を重ねた結果として、「代表」「総合調整」「経営相談」の機能が必要だと共通認識ができました。これらの機能をさらに強化していきたい。我々は当然ながら従来と同じように「協同組合」であります。従って「不易流行」という言葉がありますが、不易の部分はまさに協同組合原則やJA綱領です。現場、会員の声を真摯に受け止め、それに応えるのが当然であり、今まで以上に力を注いでいきたい。
昨今、JAは多様化しています。その多様性や自主性を重んじたなかで、会員のニーズを踏まえて、今まで以上の取り組みを行っていきたい。会員からの期待も高く、一般社団法人に移行後も全ての会員に継続して会員になっていただいています。課題山積のなかJA全中の役割はますます大きくなります。これからも会員の声を聴きながら、求められる役割を果たして参りたい。
JAグループ全体で取り組んでいる自己改革の推進はJA全中に求められている大きな機能です。一般社団法人全中のスタートとともにJAグループの自己改革を一層後押しするための部署を独立させる機構改革も行いました。
現在、第28回JA全国大会決議の今年度の実践状況をとりまとめる全JA調査を行っています。集計中で確定した数字は、まだ公表出来ませんが、社会的に関心の高いスマート農業に関して、農家への導入支援や活用に取り組んでいると答えたJAが200近くに上っています。地域の特徴に応じた適切な優良事例を横展開するなどして、JAの自己改革を支援して参りたいと考えています。