会長メッセージ

10月2日は「直売所（ファーマーズマーケット）の日」に制定され、ＪＡグループは11月2日までキャンペーンを展開しています。直売所は農畜産物の販売だけでなく、料理教室等のイベント、地域食材を用いたレストランなど各種の取り組みを行っています。直売所は地産地消で消費者と生産者の拠点として重要な役割を果たしています。直売所の日やキャンペーンを契機にして、消費者に直売所を身近に感じていただきたいです。

新型コロナウイルスでＪＡの事業環境はますます厳しくなっています。こうしたなかでもＪＡが組合員の付託に応え続けるには、持続可能な経営基盤の確立が不可欠です。

様々な改善方策が考えられますが、私は常々「最も重要なことは、ＪＡと組合員との対話であり、徹底した対話を続け解決策を共に考え続けることで、ＪＡの実態に合った改革を進められる」と申し上げています。

全中もＪＡと同じ協同組合で、日々会員であるＪＡなどとの対話を意識した事業運営を行っています。コロナ禍で通常のコミュニケーションが難しいなか、今秋から冬にかけて改めてＪＡ中央会と連携して、ウェブを活用しながら全都道府県中央会の会長やＪＡ組合長との対話を徹底して行って参ります。

不断の自己改革やＪＡの経営基盤強化の確立・強化、食料安全保障の確立、新型コロナウイルスなど山積する重要課題に対し県域、会員ＪＡと課題の共有化を図り、現場からの声を真摯に受け止め、今後も必要な取り組みを進めて参ります。

先般、菅新内閣が発足しました。新型コロナウイルスと戦いながら、その教訓を生かし新しい生活・社会づくりと経済・地方の活性化を進めることが最重要課題になっています。十分かつ継続的な予算措置を含め新型コロナウイルス対策に万全に対応していただくことを強く期待しています。

コロナ禍の教訓を踏まえ、国民が必要として消費するものはその国で産出する「国消国産」の拡大による食料安全保障の強化、地方回帰の促進などによる農村の活性化が喫緊の課題になっています。食料・農業・農村基本計画では関係省庁が連携して計画に取り組む重要性が明記されています。官房長官時代から省庁間連携に力を発揮された菅総理によるリーダーシップを期待しております。

ＪＡグループは現場実態を踏まえながら、食料・農業・農村基本計画を消費者、行政、関係団体、事業者と一体となって実践し、持続可能な食と地域づくりを進めて参ります。

10月1日　ＪＡ全中定例記者会見より