会長メッセージ

記録的な大雨が全国各地で甚大な被害が発生し、お亡くなりになられた方々に、心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。現在、我々は、生活インフラの復旧とあわせて、営農の再開、農業被害の状況把握に全力を尽くしているところです。ＪＡグループの総力を挙げて、地域農業の復旧・復興に取り組みます。

さて、本年は「国際果実野菜年」です。国連は、果実と野菜の摂取による、栄養や、健康上のメリットなど、世界的な認識を高めることを目的として、2021年を「国際果実野菜年」と定めております。

ＪＡグループでは、心と体を支える食の大切さ、食と農の価値を伝える取り組みとして、「みんなのよい食プロジェクト」を展開しています。
こうした取り組みを土台として、本会は、農水省から「国際果実野菜年」のオフィシャルサポーターに認定されました。
今後、８月31日の「やさいの日」や10月２日の「直売所の日」など、様々な機会を通じて、果実や野菜を毎日の食生活に取り入れることの重要性、さらには、食と農の理解醸成に取り組んでまいります。

東京オリンピックの開幕が迫っておりますが、自宅でテレビ観戦される際、国産食材を使った彩り豊かな「おうちご飯」によって「国消国産」を実践いただき、心身の健康増進をはかりつつ、日本選手団の活躍を応援しましょう。

最後に、本日の理事会におきまして、「令和４年度農業関係予算に関する要請」を決定いたしました。
先日、政府の骨太方針などが決定され、８月末の概算要求に向けて、政府・与党での検討が本格化してまいります。
ＪＡグループでは、コロナ禍を乗り越えるため、多様な経営体への支援策の創設や、需給が大変厳しい状況の米対策の拡充など、直面する農業課題に対して、必要な政策の実現に向け、取り組んでまいります。

７月１５日　ＪＡ全中定例記者会見より