会長メッセージ

　まずはじめに、１月下旬からの大雪により、被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。

　さて、令和８年２月５日の定例記者会見が、私の最後の会見ということになります。令和５年８月の通常総会において、第16代全中会長として就任してから、約２年半となりました。会見におきましては、いつも多くの記者の皆様にご出席をいただき、心より感謝申し上げます。私は、第16代の全中会長として、この間、全力をもって、全中の事業・組織運営にあたってまいりました。振り返れば、記録的な猛暑や豪雨、令和６年１月に発生した能登半島地震など、全国各地で自然災害が相次ぎ、世界的な情勢不安など、大変な困難が続きました。そのような中、令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、わが国農政の歴史的な転換点となりました。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、JAグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めています。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になりました。これまで何度も申し上げてまいりましたとおり、生産者と消費者の双方が納得できる価格というのが重要です。それを目指し、食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を継続できるよう、引き続き、需要に応じた生産にJAグループとして、取り組んでまいります。また、食料システム法の令和８年４月の本格施行に向け、関係者と一体となって、コスト指標の検討などを着実に進めてまいります。JAグループの取り組みについては、令和６年10月には、第30回JA全国大会を開催いたしました。実践初年度である令和７年度は、協同組合の原点である「組合員・地域」とともに、「協同活動と総合事業の好循環」を通じて、組合員・地域社会に提供する価値の最大化に向けた戦略の実践をすすめているところです。また、国際協同組合年であった令和７年は、世界の協同組合の仲間とともに、「学習」「実践」「発信」の取り組みを行ってきました。協同組合振興に関する国会決議が採択され、また、国連が10年ごとに国際協同組合年を設けることを決議したことは、持続可能な社会づくりにおける協同組合の貢献が評価された結果であり、非常に意義深いことと考えています。さて、全中が進めてきた新Compass-JA事業の損失発生に端を発した諸課題への対応については、「JA全中刷新プラン」として、会員の皆さまと協議を重ねてきており、令和８年３月６日の臨時総会において、おはかりいたします。「JA全中刷新プラン」の実践は、新会長に牽引していただくこととなりますが、全中が、代表・総合調整・経営相談の機能を発揮し、農業・地域の発展に貢献していけるよう、最後まで全中会長としての責任を果たしてまいります。

令和８年２月５日 JA全中定例記者会見より