会長メッセージ

9月30日の全中の組織変更（一般社団法人化）に関して、これまで地区別組合長会議や正副会長の全県訪問などで議論を重ねてきましたが、3月8日に開催された通常総会で正式に承認をいただきました。組織形態は変わりますが、JAグループの代表として、総合調整や相談などJAから求められる役割を果たして、従来にも増して存在価値のある組織になって参りたいです。

3月7日、「第28回JA全国大会」を開催しました。今回は今までと異なり先に都道府県の大会を行うことで、地域の独自色を出すことができました。「自己改革の実践」では、それぞれのJAの現場で一生懸命に取り組んでいくことで、優良事例の横展開を行い、全体的な底上げができています。生産資材価格の低減や農畜産物の取扱高の拡大など、自己改革の成果を具体的な数値で示す「見える化」ができました。今後とも組合員、地域住民からなくてはならない組織であり続けるため、大会決議を踏まえて「自己改革の実践」を続けていきます。

通常総会では「食料安全保障を柱とする基本政策の確立に向けた特別決議」を行いました。食料を取り巻く情勢は厳しく、食料自給率は過去最低水準にあり、高齢化による生産基盤弱体化など自給力低下が続いています。

次期食料・農業・農村基本計画の見直し議論が今後始まりますが、農の多面的機能や食の危機的状況が一般的に知られていないと日々、感じています。あらゆる機会を捉えて、国民、消費者の皆さんに「農業・農村を支えたい」と思っていただく環境づくりに取り組んで参りたい。そのためにも学校教育の教科の中に「食農」があってもいいと思っています。