会長メッセージ

全国から約800名のJAトップの方に集まっていただき、10月5日に政策シンポジウム、10月27日に「30年産を目途とする生産調整の見直しにかかる与党との意見交換会」を開催しました。地域の不安に対して我々がきちんと応えきれていなかったので、機会を設けました。最新の農業情勢を全国の皆さんと共有していきます。

JAの自己改革の進捗状況ですが、中央会が中心となって、全都道府県で名称は多少異なりますが、「担い手サポートセンター」を設置しました。自己改革の最大の目的は、経済事業改革。すなわち営農振興です。今までバラバラに仕事をしていた連合会、中央会がひとつのフロアに集まり、情報を共有しながら一緒に仕事を行うことで、横糸を通して、ひとつの布に織り上げていきたいと、思っています。

現場のJAが元気で、JAを支える農家が元気で、地域の農業を支えていくよう、しっかりやっていきます。

9月にとりまとめた「魅力増す農業・農村」の具体策については、工程など見えていない声が一部報道でありますが、多岐にわたる経済事業なので、発表から1カ月で工程表が書けるのであれば今までも改革ができていたと思います。それだけ難しい作業に取り組んでいることをご理解いただきたいと思います。

腰を低くして、やり過ごすことはしません。そんなことをやったら明日はありません。本気になって農業者、日本農業のためにこの改革をやり遂げていくのが今回の自己改革の本当の出口です。