会長メッセージ

　今年最後の定例記者会見に合わせてまとめた「令和2年 農業・農村・ＪＡ ５大ニュース」を紹介しながら、この1年を振り返りたいと思います。

　第１位は「新型コロナウイルスにより農業にも大きな影響と教訓」です。第3波の感染が拡大し、予断を許さない状況が続いています。農業分野では、幅広い品目で消費減退や価格低迷が発生しており、一部では今も続いています。

　一方で、コロナは社会に教訓を残しました。マスク不足が大きな問題になりましたが、これが食料だったら、どうなったでしょうか。実際に輸出規制を行った国があるなかで、改めて、国民が消費する食料は国内で産出することが基本という「国消国産」が重要な課題となりました。また、コロナ禍で、助け合い、相互扶助、協同の精神が見直されています。

　第２位は「新しい食料・農業・農村基本計画の実践がはじまる」です。私も農水省の企画部会の委員として参画し、食料安全保障の確立が柱となるように意見を申し上げてきました。今、私たちの食と地域をどう持続可能にしていくのかが問われています。

　第３位は「豪雨やCSF、鳥インフルエンザなど災害が続く」です。残念ながら今年も農業に大きな被害が発生しました。改めて、災害に強い産地づくりが求められています。

　第４位は「組合員調査最終結果公表、90％超が総合事業を支持」です。平成30年から令和元年まで約1年かけて実施し、約390万人の組合員の方々に回答していただきました。対話は協同組合運動の原点で、様々な声を受け止めて、引き続き不断の自己改革に取り組んで参ります。

　第５位は「各地のＪＡでユニークかつ新しい取り組みが行われる」です。コロナ禍でも各地のＪＡでは創意工夫して消費拡大等に取り組んだことは特筆すべきです。和牛のクラウドファンディングやSNSで牛乳の新しい飲み方を提案するなど、これまで無かった新しい取り組みが目立ちました。これらの活動を通じて、消費者の皆様に大きな被害を受けている農業のことを知って、応援していただきました。厚く感謝申し上げます。

　新型コロナウイルスによって今年は世界的に経済、社会、暮らしが大きな影響を受けた１年でしたが、国民の皆様に我が国の食と農業の現状を知っていただく機会にもなりました。情報発信強化をすすめ、農業・農村を支えたいと思っていただける方を１人でも増やしていきたいと思います。ＪＡグループは、安全・安心な農畜産物の安定供給を通じて、持続可能な食と地域をつくることに貢献して参ります。

農業・農村・JA_5大ニュース

12月3日　ＪＡ全中定例記者会見より