会長メッセージ

９月末に行われた自民党総裁選では、農業政策について食料安全保障の強化、多様な豊かさを持つ農業・農村の実現などの公約を打ち出されていた岸田文雄先生が新総裁に就任されました。また、４日には岸田内閣の組閣があり、金子原二郎先生が農林水産大臣に就任されました。心よりお祝い申し上げます。

米の問題はじめ、農政課題は山積しております。岸田政権においては、総裁選の公約の実現を含め、わが国の農業の実情をふまえ、生産現場に寄り添った、政策の実現と運営を強く期待しております。

ＪＡグループでは、10月29日、今後３カ年のグループ全体の実践方針を決定する第29回ＪＡ全国大会を開催いたします。内容の検討にあたっては、これまでＪＡグループ各組織や青年部・女性部など、幅広い方々との議論を約１年かけて行い、本日の理事会で最終的な議案を決定いたしました。

今後さらに加速する人口減少や高齢化、デジタル化の進行、コロナ禍による「国消国産」への意識の高まりなど、様々な環境変化に対応しながら、ＪＡグループが組合員と地域にとって、「なくてはならない」存在であり続けるため、今後10年を見通した取り組み方向や実践方策を決議します。

ところで、毎年、本会が実施している調査結果等から、特に10代・20代を中心とした若年層が、食料や農業への関心が低いという結果が出ております。若年層への情報発信をより一層すすめるため、農業分野の人材育成をはかることなどを目的とし、今月４日に、東京農業大学と包括連携協定を締結いたしました。

また、先月の会見でもお話ししたとおり、先般、国民理解醸成をすすめる契機として、国連が定めた世界食料デーである10月16日を「国消国産の日」に制定いたしました。

こうした背景から、東京農業大学との連携を土台として、「国消国産の日」に合わせ、今月14日にオンラインによりシンポジウムを開催いたします。全国の大学・農業高校にもご案内しておりますので、多くの学生・生徒の皆さんに参加いただけることを期待しています。

食や農の実態を知っていただき、私たちが生きていくうえで欠かせない食料を生産する農業・農村を支えたいと思っていただけるよう、今後も引き続き、「国消国産の日」を契機とするＪＡグループ一体となった国民理解醸成にかかる取り組みを強化してまいります。

10月７日　ＪＡ全中定例記者会見より