会長メッセージ

先月29日に第29回ＪＡ全国大会を開催いたしました。皆様には取材いただきまして、あらためて御礼申し上げます。
10年後のめざす姿として、「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」をグループ全体で決議し、今後、これらの実現に向け具体的な取り組みをすすめてまいります。
特に、めざす姿の実現のために土台として重要と考えるのは、「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成です。
組合員のみならず、地域住民や消費者の方々など幅広い関係者の信頼・共感が得られるよう、食料安全保障や食料自給率の向上など、ＪＡ独自のキーメッセージである「国消国産」の意義等について、より一層、情報発信を強化してまいります。

これに関連しまして、７月から農水省で取り組まれている「新たな国民運動　ニッポンフードシフト」のイベントに、先月末、参加いたしました。
農業を体験した大学生との意見交換では、実際に農業を五感で感じることで、様々な課題を実感したことや、自分ゴトとして考えた結果として、斬新なアイデアも頂戴し、あらためて対話の重要性を実感したところです。
引き続き、行政機関や関係組織とも連携し、一人でも　多くの方に、「食」を生み出す「農」を支えたいと思っていただけるよう、取り組みをすすめてまいります。

さて今般、新型コロナの緊急事態宣言等の解除がされたものの、米をはじめ価格下落などの影響がいまだ継続している状況に加え、燃料や肥料、飼料など農業資材の価格高騰もあり、生産現場では大変な厳しさが続いております。
こうしたなか、政府・与党では、経済対策・補正予算の検討がすすめられており、ＪＡグループといたしましても、是非、これまで影響を受けてきた方々への力強い支援をお願いしたいと考えています。
あわせて、米をはじめとする品目対策、人・農地の政策見直しなど、生産基盤の確立に向けた政策の推進も不可欠です。
ＪＡグループといたしましては、先日のＪＡ大会で決議したとおり、持続可能な農業の実現などに向け、自らがあらゆる取り組みを実践していくとともに、生産現場の実情に寄り添った政策の確立に向け、政府・与党に様々な働きかけを行ってまいります。

酪農について、コロナ禍以前は、需要に生産が追い付かない状況が続いていたことから、我われは行政・関係機関と一体となり、生産基盤強化をすすめてまいりました。
しかし、コロナ禍で特に業務用需要の回復が遅れ、現在、供給が大幅に上回る深刻な需給ギャップが生じております。
また、特に、これから迎える年末年始は、学校給食向けの牛乳が停止するなど、例年も需要が停滞する時期となります。
牛乳廃棄は何としても回避するとの強い決意で、ＪＡグループは関係機関と連携し、総力を挙げて取り組んでまいります。
是非、皆様におかれましても、冬に向けて免疫力を高める意味でも、積極的に牛乳・乳製品をお摂りいただきますようお願い申し上げます。

11月11日　ＪＡ全中定例記者会見より