会長メッセージ

コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、今般の国際情勢の緊迫化により、穀物貿易などに混乱が生じています。
国民生活においても、海外からの原材料調達コストが上がり、食料品の値上げ等が続いているなか、身近な食への不安が広がり、食料安全保障への関心が高まっています。
政府・与党においても我が国の「食料安全保障の在り方」の検討が本格化しています。
国民の皆さま一人ひとりが、「食」を生み出す「農」の実態や課題について理解を深めていただき、結果として、皆さまに国産の食料を手にとってもらえるよう、ＪＡグループ一体となって「国消国産」の意義等に係る情報発信の強化に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスについては、多くの県でまん延防止等重点措置の適用が延長されるなど、影響が長期化しています。
先月はバレンタインデーに合わせて、「花き」や「黒糖」の消費拡大をお願いしたところですが、３月から５月上旬にかけては、学校など教育機関の春休みとも重なり、生乳の需要が落ち込む時期を迎えます。
引き続き、生乳廃棄は何としても回避するとの強い決意で、ＪＡグループは関係機関と連携した消費拡大対策に取り組んでまいります。また、多くの消費者や報道機関の皆さまにも牛乳・乳製品のおかれた状況に関心を持っていただき、そして、消費拡大へのご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

３月11日は東日本大震災の発生から11年を迎えます。それ以降も日本各地で多くの自然災害が発生しましたが、私たちは、「地域に根ざした協同組合」として、「協同の力」を生かし、グループ一丸となって立ち向かってきました。
特に、東日本大震災を契機に始まった「ＪＡグループ支援隊」では、これまでに延べ２万462人が被災地に赴き、また、各事業の支援を通じて、全国のＪＡグループ役職員が復旧・復興を支えています。
震災から時が経つなかでも、震災の記憶を風化させることなく、今後ともＪＡグループは被災地の復興支援に取り組んでまいります。

さて、本日はＪＡ全中の臨時総会を開催し、令和４年から６年度の中期計画、来年度の事業計画や予算について、審議・承認をいただいたところです。
また、総会では、金子農水大臣から「不断の自己改革による大会決議の実践を後押しする」旨のメッセージをいただきました。
さらに、第29回ＪＡ全国大会決議の実践に関する特別決議を行い、ＪＡグループが、「不断の自己改革によるさらなる進化」を通じて、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に取り組むことを改めて確認し、今後は、着実な実践を全力ですすめてまいります。

3月9日　ＪＡ全中定例記者会見より