会長メッセージ

　はじめに、２月から続く記録的な大雪により、そして、大船渡山林火災により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。正確な状況が未だ明らかにならないところではありますが、全中では被害が発生している県域の中央会と連携し、実態把握に努めるとともに、今後の支援の検討をすすめてまいります。

　さて、米をめぐる状況につきましては、今般の需給状況などをふまえ、政府による備蓄米の買戻し条件付き販売が実施されることとなりました。これまでも申し上げておりますが、米も含め、食料生産に必要な肥料・燃料などの資材は、この数年間で高騰・高止まりしており、持続可能な食料生産の実現には、コストの増加分を販売価格へ反映していかなければならない状況にあります。令和６年産米の概算金を引き上げることができたことにより、現場からは、「やっとこれで米生産を続けることができる。これまで赤字経営で厳しかった。」といった声が聞こえています。一方で、消費者の皆様が購入される販売価格が、上がり続ける状況を望んでいるわけではありません。現在の消費者の皆様が、お米を購入しづらい状況にあることに、私自身、歯がゆい気持ちでいっぱいであります。さらに、ごく一部ではありますが、「生産者やJAが米をため込んでいるのでは」、「JAが金儲けのために『中抜き』しているのではないか」という心無い声も聞こえますが、胸が締め付けられる思いになります。

　生産者は、自分が育てたお米が、消費者の皆様に召し上がっていただける喜びや誇りを感じながら、毎年毎年、自然と向き合い、丹精を込めて農作業に取り組み、そして、「今年も美味しいお米が収穫できた」と安堵しているところです。そして、我々JAグループは、将来にわたり消費者の皆様に、安定的に食料をお届けするということを最大の使命に、全国のJAや各組織は、それぞれの事業や取り組みに、日々、邁進しております。JAグループが取り扱うお米の大半は、生産者から委託を受け販売をしており、販売代金から流通経費やあらかじめ決められた手数料を差し引き、生産者に精算しております。あらためて、生産者、そしてJAグループは、多くの消費者の皆様に、国産のお米を召し上がっていただきたく、「適正な価格形成」のもとでの持続可能な食料生産の実現を目指してまいります。まずは、今般の政府備蓄米の応札対応をすすめるとともに、令和７年産米の需要に応じた生産に努めてまいります。

　また、３月７日、総会を開催し、令和７年度の事業計画・予算について、審議・承認をいただきました。予算については、２月の会見で申し上げたとおり、本会が一部のJAへ提供している業務管理システム等を停止することにより、約36億円の赤字予算を組むこととなっております。あらためて、「全中はなくてはならない組織」と思っていただけるよう、代表・総合調整・経営相談の３つの機能を誠実に果たし、承認いただいた事業計画をすすめてまいります。

令和７年３月７日 JA全中定例記者会見より