会長メッセージ

平成30年度がスタートしました。４月2日、JA全国機関の新規採用職員研修会に出席し、JAグループの自己改革や新人の皆さんへの期待について話をしました。協同組合運動者として、組合員やJAのため、常に現場目線の意識を持ってほしい、職場で存在感のある職員になってもらいたい、と伝えました。

4月1日、日本協同組合連携機構（JCA）が設立されました。各分野の協同組合17団体と連携して、地域で果たす役割を広げていきます。世界の協同組合運動にも積極的に参画していきます。

4月8日、私が理事を務めている国際協同組合同盟（ICA）の理事会に出席しました。協同組合が国連の持続可能な開発目標（SDGs）で果たす役割は大きい。JAグループとしてもSDGsに取り組むことが重要になります。関連して、東京五輪・パラリンピックの食材調達基準に持続可能性の観点が盛り込まれました。JAグループとしても、GAP（農業生産工程管理）第三者認証の取得を望む産地の支援を行います。

来年3月に第28回JA全国大会を開きますが、その直後の5月に農協改革集中推進期間の期限を迎えます。今年度は正念場です。自己改革を完遂するためにも、JAの総合事業性を発揮して、組合員、地域とのつながりを強化して、評価をいただくことが重要になります。