会長メッセージ

全中のキックオフミーティングとＪＡグループ全国機関の新入職員合同研修会では、「組合員との対話」、「ＪＡグループ内での対話と連携」の重要性について、いかなる環境下でも変わることのない原点だと呼びかけを行ったところです。今後とも、ＪＡグループは組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて「不断の自己改革」に取り組む所存です。

今年は３年に一度のＪＡ全国大会があります。大会議案の検討にあたっては、情勢変化を見極めること、現場からの様々な意見を反映させること、大会議案の内容や課題を、全国のＪＡ役職員が自分事として、共有し、実践・課題解決していくことが、最も大事なことと考えています。

これまでＪＡグループを取り巻く状況の中で、「農業・農村の危機」、「ＪＡの組織・事業・経営の危機」、「協同組合としての危機」と、「３つの危機」があると申し上げてきました。今日に至っては、「コロナの危機」が加わり「４つの危機」にあることを痛感しています。危機が増幅する時、歴史的にも、ＪＡグループでは中央会の役割が問われると思っています。昨年の秋から、全県の組合長と対話活動を行ってきましたが、あらためて、全中への役割発揮、期待の大きさを感じています。

「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、全中はこれらからも、地域・事業の枠を越えて連帯するＪＡグループの結集軸として、粉骨砕身、全力を尽くして参ります。

さて、ＪＡグループではコロナ禍で影響を受けている品目へ様々な取り組みを行っております。現在は、長期化する外出自粛などにより、家で食事をとる回数が増えている状況をふまえ、「おうちごはん」の応援による米の消費拡大キャンペーンを行っています。このキャンペーンに関連して、「セカンドハーベスト・ジャパン」と「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、福祉施設や子ども食堂など、コロナ禍の影響を受けている方々に米200俵を寄贈することとしており、４月９日に贈呈式を行います。

こうした取り組みとあわせて、コロナ禍の教訓の一つである「国消国産」、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方の重要性について、国民・消費者の皆様へ情報発信を強化して参ります。

４月８日　ＪＡ全中定例記者会見より