会長メッセージ

本日は、今年最後の記者会見となりましたので、農業・農村・ＪＡに関する５大ニュースをご紹介しながら、この一年を振り返りたいと思います。

１番目には「持続可能な農業・地域共生の未来づくりに向け決議・実践へ！」を選びました。
ＪＡグループはこれまで総力を挙げ自己改革に取り組んできた結果、組合員から評価を得て、農協改革に一定の区切りを迎えたなかで、ＪＡ全国大会を開催し、次期３カ年のグループ全体の実践方針を決議しました。
今後、コロナ禍などの様々な環境変化に対応しながらも、ＪＡグループが組合員と地域にとって、なくてはならない存在であり続けるため、地域の実情に応じた具体策を着実に実践してまいります。

２番目には「ワクチン接種始まるもコロナ終息の道のり遠く」を選びました。
国内ではワクチン接種が着実にすすんでいるものの、最近では、海外で変異株の急速な拡大が確認されるなど、終息への道のりはまだ遠いと思っております。
農業分野でも、農畜産物への影響が長期化しており、特に米や生乳・乳製品について、中食・外食向けや業務用を中心に予期せぬ需要減に直面しています。
ＪＡグループはこれまで、子ども食堂への食材提供や応援キャンペーンなどに取り組んできましたが、引き続き、協同の力を発揮し、関係機関とも連携のうえ、様々な消費拡大に繋がる対策に取り組んでまいります。

３番目には「『国消国産の日』を制定！」を選びました。
コロナ禍による食料安全保障の意識の高まりなどもふまえ、ＪＡグループでは、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめております。
その中で、「国消国産」の意義などの情報発信をさらにすすめる契機として、国連が制定した「世界食糧デー」に合わせ、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
国民の皆様に、食料を生産する農業・農村を「支えたい」、「応援したい」と思っていただけるよう、来年もＪＡグループの総力を挙げて情報発信をすすめてまいります。

４番目には「身近な食と農に若年層の関心が高まる！」を選びました。
本会ではこれまでの調査から、若年層が食料や農業への関心が低いという結果が出ていることを受け、情報発信強化と合わせ、農業分野の人材育成をはかることなどを目的とし、東京農業大学と包括連携協定を締結いたしました。

他にも若年層対策として、「国消国産」には乃木坂46、米消費拡大には松村沙友理さんと連携し、ウェブやSNSを中心にわかりやすい情報発信に取り組んできたところ、ＪＡグループYouTubeの総再生回数は525万回を超え、チャンネル登録者数が１万人を超えるなど、好意的な反応を多数いただいています。
また、農水省の「新たな国民運動」との連携など、さらに若年層から関心を持ってもらえるような取り組みをすすめてまいります。

５番目には「東京オリンピック・パラリンピック開催！」を選びました。
コロナ禍という想定外の試練を乗り越えたアスリートの活躍に、勇気と感動をいただきました。復興五輪と位置付けられた今大会では、東北の被災県を中心に生産された花がビクトリーブーケに採用され、表彰台を彩りました。
そしてあらためて、日本の食文化や農畜産物を世界にアピールすることができました。特に、福島県産の桃を絶賛する声が、各国選手団のSNSを通じて世界中に発信されたことは、大変喜ばしいことでした。

今年もコロナ禍の一年でしたが、来年は第29回ＪＡ全国大会の実践元年を迎え、どのような環境変化があろうとも、「不断の自己改革によるさらなる進化」により、ＪＡグループは、持続可能な食と地域づくりに貢献してまいります。

12月９日　ＪＡ全中定例記者会見より