会長メッセージ

　はじめに、大変災害が多い年でございまして豪雨や台風被害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。相次ぐ天候災害による農業生産への影響の拡大が懸念されています。引き続き、現場の状況を把握し、必要な支援、対策を実行してまいります。

　さて、政府による令和９年度からの新たな水田政策の見直しに向けた検討が本格化してまいります。生産基盤を維持し、将来にわたって国民の皆さまへ食料を安定的に供給していくために、安定的に運営される政策の確立が、消費者や生産現場から強く求められています。JAグループとして、十分な支援水準の確保のもと、生産者の作付判断に大きな影響を与える新たな水田政策の支援単価や要件は、早期に提示していただくことが必要であると考えております。引き続き、政府・与党に対して、必要な働きかけを行ってまいります。

　ところで、11月２日は、「都市農業の日」であります。2015年４月の都市農業振興基本法の成立を機に、東京都農業協同組合中央会により制定されました。都市農業は、新鮮な農産物を生産するほか、食や農について学ぶ場となったり、災害時に周辺の住民を守ったりと、大変重要な役割を果たしています。そうした都市農業への理解を進めるため、例えば、JAグループ東京では、食農教育の取組みとして、東京産農産物の学校給食への提供等を予定しています。JAグループとして、都市農業の振興に向け、地域の方々の理解をいただきながら、次世代の担い手を確保するために、農地維持・生産振興、相続への支援にも取り組んでおります。

　さて、JAグループでは、毎年10月、11月を「国消国産月間」と位置づけ、現在、全国的に取り組みを行っています。10月16日は、国連の「世界食料デー」に合わせて制定した「国消国産の日」です。その日を「国消国産一斉行動日」として、JAグループ各組織において、様々な施策を展開いたします。全中も、同日に、JAビルでイベントを開催予定です。この機会に、消費者の皆さまには、是非とも、食や農の実態をご理解いただき、これからも国産農畜産物を応援いただきたいと考えています。

令和８年10月８日 JA全中定例記者会見より